2025/12/17 広島県行政書士会建設業協議会様が令和7年度 第2回研修会を開催
12月16日、広島県行政書士会建設業協議会様が令和7年度 第2回研修会を開催されました。
研修会は広島県行政書士会建設業協議会 奥田一司先生の司会進行により進められました。
広島県行政書士会建設業協議会 奥田一司先生
研修会に先立ち、広島県行政書士会建設業協議会 代表 小林裕幸先生よりご挨拶をいただきました。
広島県行政書士会建設業協議会 代表 小林裕幸先生
研修会は二部構成で行われ、ワイズ公共データシステムは第一部を担当させていただきました。
第一部では、「登録解体工事業と経審W点（その他審査項目）における改正情報とレアケースな申請書類について」と題して、登録解体工事業手続き手順並びに国土交通省中央建設業審議会で議論された経営事項審査の改正内容について解説をさせていただきました。
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経審改正についてはこちらからご確認いただけます。
https://www.wise-pds.jp/news/2025/news2025120403.htm
今回講師は、ワイズ公共データシステム株式会社 福岡営業所 木下年が務めさせていただきました。
ワイズ公共データシステム株式会社 福岡営業所 木下年
研修会は多くの先生方にご参加いただきました。
研修の中で紹介させていただきました「電子申請支援システム 建設業統合版」は、建設業の経審・経営状況分析・建設業許可申請等の書類作成一式、経審評点のシミュレーションがご利用いただける本格的ソフトです。最新の改正にも対応しています。
基本情報や職員情報等の入力データは連動し、建設業許可・経審等の書類作成を効率よく行うことができます。
「電子申請支援システム 建設業統合版」は、以下より無料ダウンロードできます。是非ご利用ください。
https://www.wise-pds.jp/support/download_system.asp
インストール後、1年間は完全無料≪提携先行政書士会々員様は加えて入会後5年間無料≫、翌年以降もワイズ公共データシステムへ年間3件以上≪提携先行政書士会々員様は年間1件≫の経営状況分析申請をいただくことで引き続き無料にてご利用いただくことができます。
ご利用期間内であれば、建設業許可や経営事項審査の様式改正や評点計算にも自動でアップデートできます。
2023年1月より国土交通省が開始した建設業許可・経営事項審査電子申請システムとのデータ連携に対応いたしました。
「電子申請支援システム 建設業統合版」の便利な機能をそのままご利用しながら許可・経審の電子申請が可能となります。
是非ご利用ください。
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広島県行政書士会建設業協議会の先生方、この度は講師のご依頼をいただきありがとうございました。
今後ともご指導いただきますようよろしくお願いいたします。
研修会会場：広島グランドインテリジェントホテル
（記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています）
※ワイズ公共データシステム・ワイズでは、建設業関連の勉強会のお手伝いを全国で実施しております。
ご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先 ： mail：info@wise-pds.jp TEL：026-232-1145 （担当：山浦）
