元請と下請を含む建設業団体や民間発注者団体などが一堂に会する「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）処遇改善推進協議会」の会合が２５日に都内で開かれ、昨年１２月に運用を開始した「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性の確保に官民一体で取り組むことを改めて共有した。国土交通省は適正な労務費の見積もりを起点とした新たな商習慣の定着実態を調査しつつ、職種ごとの取引慣行の違いなどを考慮しきめ細かな周知に注力する方針だ。

標準労務費に関する２０２６年度の取り組み方針を示した。標準労務費の運用に当たって、職種ごとに抱える課題や事情はさまざまだ。同じ職種内でも公共工事設計労務単価の地域差が激しいなどの課題を指摘する声がある。国交省は職種団体ごとに的確な運用の定着に向け、ピンポイントで周知活動に取り組む意向を示す。加えて、地方自治体や民間発注者を含めたサプライチェーン（供給網）全体で理解を広げる。

楠田幹人不動産・建設経済局長は「他産業には例のない新しい取り組みだ。新しい商慣行の定着へ官民で取り組む必要がある」と話し、官民連携での実効性の確保を呼び掛けた。

具体策として労務費などの内訳明示した見積書の商慣行化に向け、各団体による標準見積書の作成を促進。経営事項審査（経審）改正で導入した「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度（職人いきいき宣言）」の宣言状況に応じた加点は７月１日以降の申請で適用する。

会合では、全構成員で取り組む重点課題として▽ＣＣＵＳの利用拡大▽一人親方対策の推進▽適正な労務費や法定福利費などの必要経費の確保と適正な賃金支払い（賃上げ）の推進▽建設業退職金共済（建退共）の電子申請方式やＣＣＵＳとの連携の利用促進－の四つを確認した。

一人親方対策は３月に作成した働き方のメリットとデメリットを整理したリーフレットの活用を促進。建退共制度は電子申請方式の利用を促し、その際にＣＣＵＳとの完全連携や国交省直轄工事での原則化を周知する。