震災により被災された申請者に対する経営状況分析手数料減免措置について

平素より弊社の経営状況分析業務に関し、ご指導を賜り厚く御礼申し上げます。

令和5年石川県能登地方を震源とする地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早く復旧されますことを心からお祈り申し上げます。
弊社では、被災された建設関連企業様に対する支援措置といたしまして、経営状況分析申請手数料の減免を、
以下の要領により実施させていただくこととなりましたのでお知らせいたします。

1.対象者

ワイズ公共データシステム(株)に対し、経営状況分析申請を行う申請者様のうち、令和5年石川県能登地方を震源とする地震により主たる営業所(本社)社屋に損壊等の被害を受けた申請者様。
災害救助法適用地域 (内閣府防災情報)

2.対象期間

令和6年5月8日(水)経営状況分析申請受付分まで

3.支援内容

経営状況分析申請手数料:無料

4.必要書類

申請者様の主たる営業所(本社)社屋の被害程度が記載された「り災証明書」又は「被災証明書」の写しを
経営状況分析申請書等と併せてご郵送ください。
オンライン電子申請をご利用の場合は、FAX又は画像データによる送信も可能です。

5.本件に関するお問合わせ先・経営状況分析申請資料のご請求先

ワイズ公共データシステム株式会社
〒380-0815 長野県長野市田町2120-1
TEL:026-232-1145 (受付時間:平日9:00~12:00、13:00~17:00)
FAX:026-232-1190
E-mail:info@wise-pds.jp