| 2021年4月12日 【オンラインセミナー】 建設業セミナー2021ご案内

建設業セミナー2021

業界の最新動向から建設業法改正まで

 災害が多発する中で建設産業は担い手不足や働き方改革等の課題が山積しており、またキャリアアップシステムや業法改正、電子化・ICT化等により変革期を迎えています。
 今回は国土交通省より不動産・建設経済局 青木由行局長、建設業課 矢吹尚子企画専門官にご講演いただくことで、建設産業立て直しの状況から今後の動向、業務への影響を認識し、今後の経営に活かしていただくことを目的とします。業務に直結する内容となりますので大勢の皆様のご参加をお待ちしております。

日時  2021年4月12日(月) 13:30~17:00

申込  4月9日(金) 17:00まで にお申し込みください




講演内容

※講演内容、講演者、講演時間は事前の予告なく変更する場合がございますのでご了承ください。

13:40~15:15 建設産業立て直しの主な経緯と今後の展望


講演 国土交通省 不動産・建設経済局 局長 青木由行 様

 事業量の急激な減少で疲弊した建設産業を行政と業界の連携でどう立て直してきたか、そして、今後の生産年齢人口減少という課題に、さらにはコロナ禍という課題にどう立ち向かい、担い手確保、生産性向上を進めていくのか、建設産業の現状や将来の展望についてご講演いただきます。


15:30~17:00 改正建設業法の施行、建設業を巡る最近の状況 (仮)

講演 国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 企画専門官 矢吹尚子 様

 改正建設業法による経営業務管理責任者に関する規制の合理化、建設業者の地位の承継について、押印廃止に係る法定様式等の改正、経営事項審査の審査基準等の改正及び建設業許可等申請の電子化等、業務に直結する事項についてご講演いただきます。

【3月11日 追記】 第二部講師について当初のご案内より変更となりました。

主催者挨拶

 建設業者は、日々の私たちの暮らしにおいて安心安全な環境や社会資本の地盤整備に重大な役割を果たしております。 新・担い手3法が施行され、建設産業の今後の方向性が示された中で、災害の増加や担い手不足、ICT化の加速、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応など建設産業は大変目まぐるしく変わってきております。
 また、昨年の建設業法改正により、経営業務管理責任者の許可要件見直し、建設業者の事業承継など多岐に渡る改正が行われたほか、許可・経審の電子申請化の検討も開始されており、我々行政書士の業務のあり方も大きな変革期に入っていると言えます。
 今回、昨年に引き続き、国土交通省より、不動産・建設経済局 青木由行局長、建設業課 矢吹企画専門官による建設業界立て直しの主な経緯と今後の展望、改正建設業法の施行等についてのご講演をいただくことになりましたので、皆様の御参加をお待ちしております。  

日本行政書士会連合会 会長 常住豊


~生の声を聞く大切さ実感~
 昨年の建設業セミナーでは、やはり、国の政策トップの生の声を聞く大切さを実感しました。
前回は建設業者の社会保険加入推進事業の取り組みの意図を懇切丁寧に解説していただき、年金財源の確保が目的なのではなく、担い手確保や働き方改革、生産性の向上等もっと広い視野で建設産業の課題解決に取り組んでいることを知りました。 近年は、発注者も建設業者の適正利益の確保に配慮しているように感じられ、国の政策への信頼感も増しているようです。
 建設産業の発展のためには、それぞれの立場の人が同じ方向に向かわなくては力が発揮できません。 このセミナーが国と建設業の関係者の相互理解の場になることを期待しています。

ワイズ公共データシステム株式会社 代表取締役 松村清


WEBでの聴講方法

本セミナーは、WEBにて聴講する形式で、会社・事務所・ご自宅などのお好きな場所より聴講いただくことができます。
必要なものは、パソコン・タブレット・スマートフォン等のインターネットに接続された機器のみです。
専用の機材やソフトウェアは不要でどなた様でもご参加いただけます。
オンラインセミナー聴講の詳しい接続手順は、以下の「接続手順はこちら」ボタンよりご覧ください。


お申し込み

セミナーはライブ配信の予定です。当日の研修テキストは、お申し込みが確定しました皆様に受講日前にメールにてご案内いたします。
お申し込みは当社で受け付けておりますので、このままお申し込みされる方は「お申し込みはこちら」ボタンよりお進みください。

※ 4月9日(金) 17:00まで ※

主催・後援

主催 日本行政書士会連合会  ワイズ公共データシステム株式会社
後援 国土交通省
一般社団法人建設業振興基金
一般社団法人日本建設業連合会 一般社団法人全国建設業協会 一般社団法人全国中小建設業協会
  株式会社日刊建設工業新聞社 株式会社日刊建設通信新聞社 株式会社日本工業経済新聞社
株式会社北海道建設新聞社 株式会社建設新聞社 株式会社北陸工業新聞社
株式会社新建新聞社 株式会社中建日報社 株式会社九建日報社

お問い合わせ先

日本行政書士会連合会

TEL:03-6435-7330
URL:http://www.gyosei.or.jp/

ワイズ公共データシステム株式会社

TEL:026-232-1145
URL:http://www.wise-pds.jp/

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