注1:ここでは一般的な処理方法を説明していますが、都道府県によっては、処理方法が異なる場合があります。 |
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<当期「未払法人税等」の数値が計上されていない場合>
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別表5(2)⑥欄の合計額を建設業用財務諸表に計上します。
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平成22年3月31日 基準日 |
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A |

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B |
C |
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科目名
※1 |
決算報告書 |
別表5(2)⑥
合計額 |
建設業用財務諸表※3 |
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未 |
A + B = |
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千円 |
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法 |
A + B = |
|
千円 |
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当繰 |
A - B = |
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千円 ☆ |
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<次期「未払法人税等」の数値が計上されていない場合> |
1.前期に未払法人税等として計上したものが費用として計上されていると思われますので、該当科目より差し引いていただき ます。 |
例) 前期計上分未払法人税等 → 935千円 |
上記が「法人税、住民税及び事業税」1,654千円に含まれている場合 |
1,654 - 935 = 718 →「法人税、住民税及び事業税」に計上される金額となります。 |
※「法人税、住民税及び事業税」ではなく「租税公課」などの科目に計上されている場合には、該当科目で同様の
計算となります。 |
2.株主資本等変動計算書の「繰越利益剰余金(前期末残高)」は、前期の株主資本等変動計算書の「繰越利益剰余 金(当期末残高)」を計上してください。☆ |
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平成23年3月31日 基準日 |
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D |
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E |
F |
G |
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科目名
※1 |
決算報告書 |
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前期調整計算 |
別表5(2)⑥ 合計額 |
建設業用財務諸表※3 |
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未 |
0 |
千円 |
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※2※3 |
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|
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未 |
D + F = |
|
千円 |
|
法 |
1,667 |
千円 |
→ |
D - B = |
731 |
千円 |
503 |
千円 |
法 |
E + F = |
|
千円 |
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前繰 |
4,770 |
千円 |
|
|
|
|
前繰 |
D - B = |
|
千円 |
☆ |
当繰 |
6,667 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
当繰 |
D - F = |
|
千円 |
|
|
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<次期「未払法人税等」の数値が計上されている場合> |
|
D |
|
E |
|
G |
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科目名
※1 |
決算報告書 |
|
前期調整計算 |
|
建設業用財務諸表※3 |
|
未 |
503 |
千円 |
|
※2※3 |
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|
|
未 |
D = |
|
千円 |
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法 |
2,170 |
千円 |
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D - B = |
|
千円 |
|
法 |
E = |
|
千円 |
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前繰 |
4,770 |
千円 |
|
|
|
|
|
前繰 |
D - B = |
|
千円 |
☆ |
当繰 |
6,164 |
千円 |
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当繰 |
D = |
|
千円 |
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※1 |
未 |
= |
未払法人税等【貸借対照表】 |
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法 |
= |
法人税、住民税及び事業税【損益計算書】 |
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前繰 |
= |
繰越利益剰余金(前期末残高)【株主資本等変動計算書】 |
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当繰 |
= |
繰越利益剰余金(当期末残高)【株主資本等変動計算書】 |
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※2 「法人税、住民税及び事業税」にBが計上されていない場合には「租税公課」に計上されている場合があります。 |
その場合には「租税公課」より差し引いてください。 |
※3 端数処理の関係で千円差額が生じる場合があります |
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ダウンロード方法 |
1. 各ファイル名のリンク上でマウスの右ボタンをクリックして、ショートカットメニューを表示します。
2. ショートカットメニューから「対象をファイルに保存」(IE の場合) / 「リンクに名前を付けて保存」(Netscape の場合)を
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