ワイズ公共データシステム株式会社

経営状況分析機関のワイズ公共データシステム

【譲渡時経審】

質問:

特例:譲渡日基準でも、A社決算期でも合算財務諸表が間に合わない。A社・C社の決算日が近い場合。

回答:

【「譲渡時経審」の特例。A社決算日と譲渡日が近く譲渡日基準の合算財務諸表が間に合わない、かつ、A社・C社の決算日が近い(3ヶ月以下)場合の申請方法

金額の確定までに相当の時間を要する場合において〔各地方整備局・各都道府県〕よりやむを得ないと認められるときに限ります。次回経審を受けるときには、5.4-3の(2),(7)の財務諸表が必要になります。

 (譲渡日基準の財務諸表が間に合わない、かつ、両社の決算日が遠い(3ヶ月を超えている)、かつ、A社決算日と譲渡日が近い場合は、5.4-5を参照して下さい。)

           

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【イメージ図】(8)+(9)+(10)のパターン                  *1:譲渡部分のみ

     この例での譲渡に関連する2社と決算日等は以下のとおりとします。

  

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【表1:ご用意いただく3期分の財務諸表】

当期合算

財務諸表

期間:H17.4.1H18.3.31 (←前期社決算日より)

 

貸借対照表

A社H18.3.31+C社H18.1.31

[1]

損益計算書

A社(H17.4.1H18.3.31)+C社(H17.2.1H18.1.31)

[2]

完成工事原価報告書/

兼業事業売上原価報告書

  〃

株主資本等変動計算書

  〃

注記表

  〃

前期合算

期間:H16.4.1H17.3.31 (←前々期社決算日より)

 

貸借対照表

A社H17.3.31+C社H17.1.31

[3]

損益計算書

A社(H16.4.1H17.3.31)+C社(H16.2.1H17.1.31)

[4]

完成工事原価報告書/

兼業事業売上原価報告書

  〃

株主資本等変動計算書

  〃

注記表

  〃

前々期合

算 〃 

期間:H15.4.1H16.3.31 (←前々々期社決算日より)

 

貸借対照表

A社H16.3.31+C社H16.1.31

[5]

損益計算書

A社(H15.4.1H16.3.31)+C社(H15.2.1H16.1.31)

[6]

完成工事原価報告書/

兼業事業売上原価報告書

  〃

株主資本等変動計算書

  〃

注記表  

  〃

     上記合算財務諸表は税理士又は公認会計士の適正の旨の証明書が必要になります。

     財務諸表の科目等を合算する際には、各会社に係る投資勘定とこれに対応する資本勘定がある場合には相殺消去を行い、その他必要とされる項目についても同様に相殺処理をします。

     資本金は合算せず、A社の資本金のみで作成します。

  

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【表2:申請書の記入内容】

項目名

項番

記入内容

処理区分①

処理区分②

審査基準日

04

H19.6.1(譲渡日より)

審査対象事業年度

05

H17.4.1H18.3.31前期社決算日

00

13

前   〃

06

H16.4.1H17.3.31前々期A社決算日

00

空白

前々  〃

07

H15.4.1H16.3.31前々々期社決算日

00

空白

当期減価償却実施額

17

【表1】[2]の期間の減価償却費

前期   〃

18

 〃  [4]    〃

 

(添付書類で注意すること)

項番17の確認書類

(当期減価償却実施額)

別表16

社と社(譲渡部分)の合計である場合にはA+C(譲渡部分)の同表計算(合算)表

減価償却費の確認書類で、[該当の期間が全く同じ][前回弊社に申請いただいている場合]は書類が保存してありますので、重複しての提出は不要です。

項番18の確認書類

(前期減価償却実施額)

  〃

「割引手形残高」がある場合

注記表7(2)期分)に記載をお願い致します。

「裏書手形残高」がある場合

   〃

 

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◇申請時チェックリスト◇(発送前の確認にご利用下さい。)

チェック

財務諸表関連でご用意いただく書類

(3期分)合算財務諸表

 

 

貸借対照表

 

 

損益計算書

 

 

完成工事原価報告書

 

 

兼業事業売上原価報告書

 

 

株主資本等変動計算書

 

 

注記表

 

チェック

「経営状況分析申請書」関連、その他でご用意いただく書類

 

(2期分)減価償却費の確認書類(別表16。詳細は「経営状況分析 解説&申請の手引き」を参照。)

 

(3期分)税理士・公認会計士適正の旨の証明書

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