ワイズ公共データシステム株式会社

経営状況分析機関のワイズ公共データシステム

【電子申請支援システム-経営規模等評価申請書 について】

質問:

届いた分析結果通知書の前期の「減価償却実施額」・「営業利益」が、経営規模等評価申請書で印刷される金額と異なってしまいます。

回答:

 経営状況分析と経営事項審査では換算方法が一部異なりますので、決算期の変更などにより換算処理が必要な場合、前期の減価償却実施額・営業利益が異なる場合があります。

例:今期が9ヶ月の場合

■経営状況分析の換算方法■
今期は前期から「12分の3」受け取り、前期は「12分の12」のまま変更はありません。

■経営事項審査の換算方法■
今期は前期から「12分の3」受け取り、前期は「12分の9」となり前々期から「12分の3」受け取ります。

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