経営状況分析機関のワイズ公共データシステム
【電子申請支援システム-経営規模等評価申請書 について】
質問:
回答:
経営状況分析と経営事項審査では換算方法が一部異なりますので、決算期の変更などにより換算処理が必要な場合、前期の減価償却実施額・営業利益が異なる場合があります。 例:今期が9ヶ月の場合 ■経営状況分析の換算方法■ 今期は前期から「12分の3」受け取り、前期は「12分の12」のまま変更はありません。 ■経営事項審査の換算方法■ 今期は前期から「12分の3」受け取り、前期は「12分の9」となり前々期から「12分の3」受け取ります。
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