2010/3/8 返済猶予法-施行後3カ月/建設業、厳しさ増す資金繰り/帝国データ調査

【建設工業新聞 3月8日 記事掲載】

 景気低迷で資金繰りに悩む建設業者や不動産業者が金融機関に借入金の返済猶予を申請しても、条件変更になかなか応じてもらえない実態が帝国データバンクの調査で明らかになった。返済猶予を申請して「条件変更に応じてもらった」と回答した企業の割合は全業種(10業種)平均では75・9%だったにもかかわらず、業種別では不動産業が42・9%と最も低く、建設業が58・6%とこれに続いている。


 帝国データバンクは、「中小企業金融円滑化法」(返済猶予法、昨年12月4日施行)の施行から3カ月たったのを機に、全国の中小企業に対する調査を行った。1万9694社が対象で、うち9674社から回答を得た。回答率は49・1%。調査時期は2月17日~28日。


 調査結果によると、金融機関に対して返済猶予の「申請」または「申請検討中」と回答した企業は全体平均では7%。業種別では建設業7・3%、不動産業7・0%で、平均値とほぼ変わらなかった。しかし、返済猶予を「申請した」と回答した企業のうち、「条件変更に応じてもらった」と答えた建設業、不動産業とも全体平均を大きく下回り、下位の1、2位を占めた。下から3位は小売業の64・3%だった。


 一方、「条件変更に応じてもらった」「現在審査中」と回答した建設業者では、6カ月~1年未満の「返済繰り延べ」を要請したケースが最も多かった。公共工事の減少や民需の低迷などで当面の資金調達に苦しむ状況が鮮明になっているという。

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