2010/4/26 地域建設業の経営強化融資、3月末で1千億円を突破／国交省まとめ
【建設工業新聞 4月22日 記事掲載】
地域建設業者の資金繰り支援策として国土交通省が０８年１１月に導入した「地域建設業経営強化融資制度」を利用した融資の実績が、３月末で１０００億円を突破した。公共工事の請負代金債権の譲渡を利用して融資を行う仕組みで、国交省のまとめによると、すべての都道府県・政令市が制度を導入済みのほか、市町村も全体の約３分の１に当たる４９６市町村が融資制度の活用に踏み切っていた。
導入から１年５カ月を経た３月末の融資実績は件数が３９３７件、融資総額は約１００２億円。うち９９２億円が工事の出来高部分までの融資で、９億円は出来高を超える部分までを対象にした融資だった。０９年１２月時点と比べ、融資は件数で１１２８件、金額で３１３億円増えており、国交省は「年度末の資金需要にも応えることができた」（総合政策局建設市場整備課）とみている。
融資制度は１１年３月までの時限措置だが、１０年度は公共事業予算が大幅に削減されるなど、地域建設業者にとっては厳しい経営環境が予想されることから、同省ではさらに制度の有効活用を働き掛ける考え。公共工事を受注した元請会社が、保証人や担保なしに融資を受けたい場合に利用できるため、６０日間程度のつなぎ融資に活用されるケースが多いという。
活用促進に向け同省は制度を分かりやすく説明したリーフレットも作成し、２１日から同省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/index.html）で公開した。
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