2010/4/28 日建連会員09年度受注、13・3%減/31年ぶり10兆円割れ

【建設工業新聞 4月28日 記事掲載】

 日本建設業団体連合会(日建連、野村哲也会長)が27日まとめた会員企業49社の09年度の受注総額は、3年連続のマイナスとなる9兆9275億円(前年度比13・3%減)だった。受注総額の10兆円割れは1978年以来、31年ぶり。民間・官公庁工事受注ともに1割を超す減少。民間工事は不動産業からの受注が前年度比14・4%減と落ち込んだ影響が大きく、不動産業からの受注は詳細な発注業種別集計を始めた91年度以降で最低水準となった。


 日建連は「将来に不安がある中で企業が設備投資に踏み切れる状況にないため、今後もあまり期待できそうにない」としている。


 受注総額の内訳は、国内9兆3721億円(13・5%減)、海外5553億円(9・0%減)。国内は民間発注分が6兆9234億円(14・1%減)で、うち製造業が1兆0858億円(38・3%減)、非製造業が5兆8375億円(7・3%減)だった。製造業では、電気機械が68・2%減、輸送用機械が75・4%減などと大幅マイナスになった。国内官公庁工事の受注額は2兆3892億円(12・8%減)で、発注者別では、国の機関が1兆5920億円(15・1%減)、地方機関が7972億円(7・7%減)だった。

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