2010/5/20 復元・増額提言で議論/地方交付税小委

【建設工業新聞 5月20日 記事掲載】

 国土交通省は19日、10年3月末(09年度末)時点の建設業許可業者数を発表した。業者数は51万3196と前年度末に比べ0・8%、4022業者増えた。新規に許可を取得した業者も6・8%増の2万0192業者で、許可更新期を迎えた業者が少なかった上に、失効が減ったことや倒産企業の社員が新たに会社を興したことなどが微増の要因とみている。許可業者数は最も多かった99年度に比べると8万7784の減となる。


 国交省によると、94年度に許可の有効期間を3年から5年に延長して以降、更新件数は最初の3年間に集中して多くなり、その後の2年間は減少するという状況を繰り返している。09年度は更新件数が少なくなる年に当たるが、更新済みの業者で廃業した業者が届け出をしないケースも多いとみられ、「実数を反映した数字か判断するのは難しい」としている。


 新規に許可を取得した業者には、資本金の小さな企業や個人などが多く、廃業した会社から独立して市場規模が拡大するリフォーム系業種で許可を取得するケースが増えているとの見方もある。国交省は、無許可業者との契約を避けるため大規模業者が小規模業者に許可取得を要請していることも新規増加の一因とみている。許可失効は1万6170業者(前年度比6・3%減)だった。


 大臣・知事許可別の業者数は大臣9780(1・2%減)、知事50万3416(0・8%増)、一般・特定許可別では一般49万0895(0・9%増)、特定4万6661(1・6%減)。28許可業種別では熱絶縁工事業など22業種で業者数が増えた。

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