一定の省エネ基準を満たす住宅の新築や改修に、商品券などと交換できるポイントを発行する住宅版エコポイント制度について、政府内で期間延長論が強まってきた。政府は最近の景気減速を受けて追加経済対策を詰めており、今年末までとなっている住宅エコポイントの期間延長を対策の柱の一つに据える方向が固まりつつある。
　
　
　前原誠司国土交通相は２０日の閣議後会見で、高齢化や防災対策の観点から「住宅の建て替えやリフォームへの支援は不可避だ」と強調。住宅エコポイントの延長・拡充を行う方向で検討していることを正式に表明した。
　
　
　小沢鋭仁環境相も会見で「（二酸化炭素の削減で）住宅環境は極めて大きい。制度延長はやっていきたい」と同調。原口一博総務相も「エコポイントは大きい経済波及効果を持っている」と延長・拡充に賛同する考えを示した。