政府は２４日の閣議で、「３段構え」としている追加経済対策の第１弾に当たる総額約９２００億円の「経済危機対応・地域活性化予備費」の配分を決定した。国土交通省への配分は国費ベースで３４２９億円で、治水、道路、港湾などの公共事業費は「地域の防災対策」の名目で７０５億円（事業費ベースで１２１３億円）が計上された。
　
　
　国交省への配分は、▽耐震化・ゲリラ豪雨対策などの地域の公共事業▽消費の基盤づくり▽雇用の基盤づくり－の３本柱で行われた。地域の公共事業は総額７２３億円だが、うち１８億円は非公共事業費で、地震・津波などの観測・監視体制の強化を図る。残る７０５億円の分野別内訳は治水等が１１８億円、道路が５４８億円、港湾が２８億円、下水道が１１億円。
　
　
　消費の基盤づくりは総額２７０６億円で、住宅版エコポイント制度の延長に４７１億円、優良住宅取得支援制度（フラット３５）の金利引き下げ延長に２２３５億円が配分された。雇用の基盤づくりは総額５０００万円で、観光業の人材育成などを推進する。
　
　
　政府の３段構えの追加経済対策では、第１弾として１０年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の活用、第２弾として景気動向を踏まえた補正予算の編成、第３弾として１１年度税制改正での法人税減税や雇用促進税制を検討する方針だ。