国土交通省は、０９・１０年度の同省直轄工事への競争参加資格審査の際、希望する企業には従来の格付け等級区分にとどまることを認めた経過措置について、この措置を利用した企業に対して理由などをアンケートで調べることを決めた。経過措置をめぐっては、審査結果と無関係に従来等級にとどまるのは不公平といった批判も出ていた。国交省は今週中に各地方整備局から対象企業に調査票を配布し、今月中旬までに回収。結果を分析して１１・１２年度の資格審査の検討に役立てる。
　
　
　０９・１０年度の同省の資格審査では、施工した工事の規模を対数値を用いて評価する仕組みを導入するなど評点の算定式を見直した影響で、企業によっては技術評価点数が大きく変わり、急激な等級変動が生じる可能性があった。このため同省は、０９・１０年度の資格審査に限り、審査の結果、本来なら所属等級が変わる企業に対し、希望すれば従来と同じ等級にとどまることを認める激変緩和措置を設けていた。
　
　
　アンケートは、０９・１０年度の資格審査で経過措置が適用された企業のうち、一般土木の登録企業に限定して実施する。分析結果は、年内に開催予定の「国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会」の企業評価検討部会に報告する。アンケートでは、資格審査の結果、本来なら従来より上位または下位の等級に格付けされるべきところを、従来等級にとどまった理由を、選択式と自由回答で質問する。
　
　
　今回の経過措置に対しては、これまでの企業評価部会の議論の中でも、審査結果と無関係に同じ等級にとどまるのは不公平との声があり、１１・１２年度の資格審査での経過措置の継続には否定的な意見が出ている。国交省は今後、合理的な理由がある企業には何らかの配慮することなどを視野に、経過措置の扱いについて検討を進めるとみられる。