2010/11/05 山梨県行政書士会様が建設業に関する研修会を開催
平成22年11月4日（木）、山梨県行政書士会様が経営事項審査の改正、財務諸表、電子申請に関する
研修会を開催されました。
研修会は山梨県行政書士会 業務第二部長 千田 章先生の司会進行により進められました。
山梨県行政書士会
業務第二部長 千田 章様
研修会冒頭、山梨県行政書士 研修センター長 小名木 努先生よりご挨拶を頂きました。
山梨県行政書士会
研修センター長 小名木 努様
研修会は二部構成で行われ、第一部は「経審改正について」・「Y評点のポイント」・「財務諸表の
留意点」等としてワイズ公共データシステム（株）取締役 分析担当 藤井 正紀が講師を務めさせて
いただきました。
ワイズ公共データシステム（株）
取締役 分析担当 藤井 正紀
「経審改正について」の中では、平成23年4月に改正される経審に関する資料をご覧いただきながら
改正の理由と改正の内容を交え、評点にどのように影響するかを解説させていただきました。
「財務諸表の留意点」では、経営状況分析申請においてよくあるご質問等をQ＆A形式で紹介させていただきました。
第二部は「経営状況分析の電子申請 操作体験実習」として、実際にパソコンを操作しながら、
ワイズ公共データシステム（株）で提供させていただいております「電子申請支援システム
建設業統合版」を用いた電子申請の一連の操作を体験頂きました。
「電子申請支援システム 建設業統合版」では、電子申請だけでなく、経審評点シミュレーションや
経審・許可・入札参加資格関連の書類作成も簡単にできるようになっております。
平成23年4月改正経審の対応版へのバージョンアップも予定しております。公開後は、インターネット
上から簡単にバージョンアップを行うことができます。是非ご活用ください。
また先月10月1日より、経営状況分析の結果通知書をコンビニ（セブン-イレブン）で受取可能な
サービスを開始しました。電子申請でいただくことで、申請した当日に結果通知書を受け取ることも
可能となりました。お急ぎのご申請の場合に是非ご利用ください。
長時間の研修会にも関わらず、ご出席いただいた多くの先生方には、最後までご聴講いただき
ありがとうございました。山梨県行政書士会の先生方、今後ともご指導をいただきますようよろしく
お願いいたします。
※ワイズ公共データシステム・ワイズでは、建設業関連の勉強会のお手伝いを全国で実施して
おります。ご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先 ： mail：info@wise-pds.jp 、TEL：026-232-1145 （担当：山浦）
