国土交通省は、１１・１２年度の直轄工事の競争参加資格審査に採用する新たな技術評価点（主観点数）の算定式の検証結果をまとめた。工事規模の算定に「平方根処理」を導入するなどの新算定式について、一般土木で「簡易型総合評価方式の参加実績」と「４年間分の自治体工事成績」のデータを加味してシミュレーションを実施。等級が変動する企業や技術評価点の変化を検証したところ、大きな問題は見られなかったことから、予定通り新算定式を採用する方針だ。
　
　
　２４日の「国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会」の企業評価検討部会（部会長・高野伸栄北大大学院准教授）に報告し、了承を得た。同省は９月３０日の同部会に技術評価点の新算定式を提示し、一般土木の等級変動や技術評価点のシミュレーション結果を提示していたが、「簡易型の参加実績」と「４年間分の自治体実績の工事成績」のデータは加味していなかった。新算定式では、中小建設業に配慮し簡易型総合評価の実績評価を追加するほか、評価対象とする自治体工事成績データを２年間分から４年間分に拡大することになっている。
　
　
　シミュレーション結果によると、一般土木で等級が変動する企業は、２項目のデータを追加することで５７６社から５５０社（対象企業の４・８％）に減少。各地方整備局のＡ等級上位１０社の順位にも大きな変動は見られなかった。また、４年間分の自治体実績が加わるため、技術評価点の合計点は増加するが、一般土木の変化の度合いには前回検証結果と大差がなかった。
　
　
　簡易型を考慮することで総合評価方式への参加実績の点数が増加し、直轄工事の受注実績の評価点を超えて評価を受ける企業は増える。一般土木では２０８社程度で、その影響は小さいと想定されるという。アスファルト舗装、鋼橋上部、造園、建築、電気設備、暖冷房設備についても今回新たにシミュレーションを行ったが、技術評価点に新算定方式の導入による大きな影響は見られなかった。