国土交通省は２０日、東日本大震災で被災した建設業者のうち、特に被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県に主たる営業所を置く企業を対象に講じている建設業許可や経営事項審査（経審）の有効期間の延長措置が２月末で終了するため、地方整備局や被災県に対し、許可更新手続きや経審を行っていない企業に注意を喚起するよう求める通知を出した。２月２９日までに手続きを行わなかった業者の許可と経審は失効する。
　
　
　国交省は昨年３月、被災企業を対象に、３月１１日以後に期限が切れる業許可や経審などの有効期間を８月末まで延長したが、更新が思うように進まなかったため、期間を１２年２月末までとする再延長措置を取っていた。
　
　
　国交省によると、被災３県で許可取得している２万０７００社のうち、更新申請手続きが必要な企業（知事許可業者）は４６２２社で、うち昨年１２月末時点で約８割に当たる３７０４社が更新済み。７０社の廃業を除く残る８４８社がいまだ更新手続きを取っていない。被災３県で経審受審の対象となっている企業（知事許可業者）は５８５７社あり、うち８割強の４９４９社が受審済み。残る９００社強がまだ受審していないという。
　
　
　２月末までに許可を更新しなければ建設業として営業ができなくなり、経審を受審しない場合には公共工事を受注できなくなるため、国交省は特例措置の期限切れを前に、あらためて注意を喚起するよう地方整備局と自治体に要請した。許可や経審と同様に、今年２月末まで有効期間を延長している浄化槽工事業登録と解体工事業登録についても、更新手続きを急ぐよう企業に周知することも求めた。