国土交通省は１２年度、公共工事を受注する建設会社に義務付けられている経営事項審査（経審）の審査基準を改正する。改正点は▽保険未加入企業への減点措置の拡大▽海外子会社の経営実績評価の追加－の二つ。１４日に開かれた中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）の総会で了承された。１３年度の入札参加資格審査に反映させるよう審査基準の改正作業を進める。
　
　
　保険未加入企業への減点措置拡大は、従業員を社会保険に加入させないことで経費を削減する企業を排除するのが狙い。海外子会社の経営実績の評価対象への追加は、海外事業の業績を適正に評価することで、企業の海外進出意欲を高める狙いがある。保険未加入企業に対する減点措置拡大では、「その他審査項目（社会性等）」（Ｗ点）のうち、保険加入を評価する「労働福祉の状況」の評価項目を見直し、「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の三つを設定。これらの保険に加入していない業者はそれぞれ４０点ずつ減点する。
　
　
　同省の試算によると、保険未加入の場合のＷ点への影響は、現行のマイナス５７０点に対して改正後はマイナス１１４０点に拡大。これによる総合評定値（Ｐ点）への影響は、現行のマイナス８６点からマイナス１７１点へと最大で８５点広がる。経審の受審企業のうち１１・９％が保険未加入企業。減点措置拡大によって、Ｗ点が０点になる未加入企業の割合は現行の３８％から７４％にまで増えるという。
　
　
　海外子会社の経営実績の評価対象への追加では、海外子会社の完成工事高（Ｘ１点）と、利益額と自己資本額（Ｘ２点）を、親会社のＸ１点とＸ２点に追加できるようにする。国交相の認定を受けた上で審査行政庁に適用を申請できる「海外経審（仮称）」を創設。各企業の判断で毎年度の受審時に申請することを認める。同省が海外子会社の実績を合算した場合のＸ１点とＰ点に与える影響を分析した結果、大手企業（２１社）でＸ１点が上昇したのは５社、Ｐ点換算での上昇幅は２～３４点、中堅・中小企業（１１社）ではＸ１の上昇が８社、Ｐ点換算での上昇幅は１～４１点だったという。