国土交通省は建設コンサルタントと測量、地質調査の建設関連３業種について、１０年度決算を基に経営状況を分析した結果をまとめた。総売上高に対する経常利益率は建設コンサルを除いた２業種がマイナス。最終利益率では３業種すべてがマイナスとなり、３業種の低採算体質が浮き彫りになった。測量業の分析値が他の業種に比べて低くなる傾向も見られた。
　
　
　今回の経営分析は、建設関連業検討会（座長・小澤一雅東大大学院教授）が１０年にまとめた提言を受け、関連業の経営戦略づくりを支援する一環で実施した。同様の経営分析は７年ぶり（前回は抽出調査）のため、前年度の数値との比較はなく、１０年度の法人企業統計調査や建設業の経営分析結果などを参考に分析している。３業種の登録業者数に対する調査対象者数の割合は建設コンサル３７・０％（１４７６社）、測量３９・２％（４９７２社）、地質調査２４・３％（３１３社）。
　
　
　総売上高経常利益率は建設コンサルが１・１％と若干のプラスになったものの、測量がマイナス４・０％、地質調査がマイナス０・３％。３業種とも大半の企業が０％以上５％未満で、不採算の傾向が強い。一方で粗利益率は測量が４７・４％、建設コンサルと地質調査が３６・１％。建設業全体の２０・８％に比べると、全体的に高い数値を示した。職員１人当たりの総売上高は測量６９３・２万円、建設コンサル１１７５・４万円、地質調査１３５９・７万円で、３業種とも資本金規模が大きくなるほど上昇する傾向にある。
　
　
　海外事業の状況を見ると、測量・地質調査に比べて建設コンサルの進出意欲が高い。建設コンサルの収入に占める海外比率は５・２％となり、特に５００万円以上１０００万円未満と５０００万円以上の二つの階層では割合が高くなっている。