国土交通省は１４日、１２年３月末（１１年度末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４８万３６３９と前年度末に比べ３・０％、１万５１６７業者減少。最も多かった９９年度末に比べると１１万７３４１業者減った。許可業者数が５０万を割ったのは２年連続で、４８万台は１９７９年度とほぼ同水準。新規の許可取得は１３・２％減の１万６０３４業者で、許可有効期間を延長した９４年度以降では最も少なくなった。東日本大震災の復興工事が本格化する被災県では減少幅が全国より小さかった。工事参入に向けて新規の許可取得や、全国で工事を行うために知事許可から大臣許可への移し替えの動きもあるとみられる。
　
　
　国交省によると、９４年度に許可の有効期間を３年から５年に延長して以降、更新件数は最初の３年間に集中して多くなり、その後の２年間は減少するという傾向を繰り返している。１０、１１年度は更新件数が多くなる年に当たり、集計は実際の業者数により近い数字になっているという。１１年度の新規許可取得業者数は、最も少なかった０４年度の１万８２２０業者より２０００以上も減った。一方、許可が失効した業者は３万１２０１業者（前年度末比５・０％減）で、内訳は、廃業を届け出た業者が１万０８６８（５・５％減）、更新手続きを行わなかった業者が２万０３３３（４・８％減）だった。大臣・知事許可別の業者数は、大臣９７４６（０・１％増）、知事４７万３８９３（３・１％減）。
　
　
　これまで工事量の少ない地方では減少幅が大きくなる傾向があったが、今回は首都圏や中部圏などでも減少幅が前年度より拡大した。一方、震災の被災３県を見ると、福島は原発事故の影響で営業所を置ける地域が少ないことなどから３・２％減と減少幅が全国平均を上回ったが、宮城は２・５％増とプラス、岩手は１・９％減と減少幅が全国平均を下回った。
　
　
　一般・特定許可別では、一般４６万２５３８（３・１％減）、特定４万３７５３（３・４％減）。２８許可業種別にみると、熱絶縁工事業やガラス工事業、防水工事業など１３業種で業者数が増加。市場が拡大傾向にあるリフォームや維持・補修に関連する業種で許可を取得する動きが目立っている。