国土交通省は、建設業関係団体や行政機関が集まり、今月２９日に開催する「社会保険未加入対策推進協議会」の初会合での議題を協議するため、２２日に行政、関係団体の実務者が集まる推進協ワーキンググループ（ＷＧ）を省内で開いた。国交、厚生労働両省が今後実施する加入促進策の工程表づくりや、加入促進の大きな鍵となる専門工事業団体の法定福利費の見積もりについての標準モデル事例の作成などを議題とすることで一致した。国交省は、法定福利費の標準的な見積もりモデルを１３年度から本格運用するため、１０月中にまとめるよう関係団体に伝えた。
　
　
　ＷＧに参加したのは、▽日本建設業連合会（日建連）▽全国建設業協会（全建）▽全建総連▽日本建設躯体工事業団体連合会（日本躯体）▽日本建設大工工事業協会（日建大協）▽全国鉄筋工事業協会（全鉄筋）▽日本左官業組合連合会（日左連）▽日本塗装工業会（日塗装）▽日本空調衛生工事業協会（日空衛）▽日本電設工業協会（電設協）▽日本機械土工協会（日機協）－の１１団体。
　
　
　会合では、推進協の初会合で法定福利費の確保方策をはじめ、重層構造の是正に向けた法定福利費の見積もり方法の作成（専門工事業団体による標準的なモデル事例の提示）や、行政機関の取り組み（保険加入対策徹底に向けた工程表の作成）などをテーマに議論することが了承された。法定福利費の確保策については、推進協の初会合で、民間発注者も含め、法定福利費が工事価格に計上され、下請企業まで適正に支払われるよう国交省が参加団体にあらためて要請する。
　
　
　ＷＧ会合では、現場作業員の社会保険の加入状況などを確実に把握するためには就労履歴管理システムの実用化が必要との意見もあった。このため、推進協の第２回以降の会合で実用化に関する具体的な内容や工程表（ロードマップ）の検討に乗りだすとした。このほか、課題となっている一人親方と偽装請負への対策などについては、国交省が今夏から実態調査に乗りだし、この結果を踏まえて推進協の２回目以降の会合で本格的な検討を行う方針を伝えた。