国土交通省は２２日、１２年度の建設投資見通しを発表した。総投資額は前年度比７・９％増の４５兆３１００億円と２年連続で増加。このうち政府建設投資は東日本大震災の復旧・復興事業などが寄与し、１２・５％増の１９兆０６００億円と２桁の伸びになる見込みだ。今回初めて推計した建築物のリフォーム・リニューアル投資額は８兆６８００億円と建築投資全体の３割近くを占める。同投資額（増築・改築など重複分を除く）を加えた建設投資の総計は５０兆８２００億円となる。
　
　
　震災復旧・復興関係の政府建設投資（全国防災関係を含む）は４兆２５００億円を見込む。民間の復旧・復興関係の投資額は推計していないが、東北地域の建築が前年度に比べて５０００億円超増えており、復興が本格化する中で「民間施設の案件も確実に出てくる」（総合政策局建設統計室）とみている。
　
　
　１２年度の建設投資総額の建築・土木別内訳は、建築２３兆１２００億円（前年度比４・５％増）、土木１８兆８７００億円（０・６％増）。住宅投資は１４兆６４００億円（６・５％増）で、うち民間分は１３兆９０００億円（５・８％増）と予測した。民間投資は２５兆０５００億円（４・５％増）で、住宅以外の非住宅建築・土木の投資額は１２兆３５００億円（３・７％増）となる見通し。民間非住宅建築は復旧・復興の動きもあるが、全体では前年度とほぼ同水準で推移するとみている。
　
　
　震災の復旧・復興に関連する政府建設投資の建築・土木別内訳は、建築１兆３１００億円、土木２兆９４００億円。地域別では東北２兆２２００億円、関東１兆２１００億円と２地区で大半を占める。復旧・復興による建設活動が国内のマクロ経済に及ぼす影響を推計すると、１２年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）を１・０５％、実質ＧＤＰを０・９０％それぞれ引き上げる効果があるとした。全産業への生産誘発効果は約８兆３３００億円、雇用創出効果は約４９・８万人と見込んでいる。