国土交通省は、１１年度に発注した同省直轄工事の入札への総合評価方式の導入状況（速報値）をまとめた。全体に占める導入割合は件数ベースで９９％近くに達し、ほぼ完全実施の状況。技術評価点の最高得点者が落札者になった工事の割合が高水準で推移する一方、最低価格者が落札する割合は減少傾向が続き、技術力重視の入札システムとして総合評価方式が機能していることをうかがわせている。ただ、一部では技術評価点の１位と２位となった入札参加者の得点差が縮まる傾向も顕著になっており、評価項目の見直しなど課題も浮き彫りになっている。
　
　
　全国８地方整備局が発注した工事について総合評価方式の導入状況を調べた。件数ベースで見ると、１１年度は発注工事全体の９８・７％に当たる計９２２４件の工事の入札が総合評価方式で行われた。タイプ別では、簡易型が６４５９件と全体の７割を占め、次いで標準型（Ｉ、ＩＩ）が２７６４件、高度技術提案型が１件だった。金額ベースでは、合計１兆３９５５億円の工事の入札に適用。内訳は簡易型６１５７億円、標準型７７７５億円、高度技術提案型２３億円で、標準型が全体の５５・７％と過半を占めている。
　
　
　高度技術提案型は、０５～１１年度に実施された累計件数が７１件（金額２１９２億円）となった。一般土木、鋼橋上部、プレストレストコンクリートの３工種で累計６３件（全体の８８・８％）、金額ベースでは２０３０億円（同９２・７％）を占める。１１年度は１件の適用にとどまり、拡大が課題となっている。


　落札者の状況をみると、技術評価点の最高得点者が落札した割合は、標準型（ＷＴＯ対象）で６０・０％、標準型（Ｉ）で５０・０％、標準型（ＩＩ）で３３・３％、簡易型で３０・１％。技術評価を重視する度合いが大きいタイプほど高い割合となっている。最低価格者が落札する割合は減少傾向が続いている。ただ、予定価格に対する落札金額の割合（落札率）と、低入札価格調査基準額の割合の差が０７年度以降、全体的に縮小する傾向にあり、簡易型と標準型のＷＴＯ対象案件では調査基準額に近い価格で落札するケースが目立つ。