国土交通省は２５日、３年ごとに実施している「建設業構造実態調査（１１年度）」の結果を発表した。１１年３月３１日を調査基準日として今年２月、全国の１万２００９社にアンケートを実施。有効回答企業を集計した結果、１社当たりの平均完成工事高は３億４３８０万円で、０８年度の前回調査よりも２３・５％減少した。経常損失を抱える企業は全体の２５・８％（前回調査比６・１ポイント増）。原価割れ工事を抱えている企業の割合は６６・８％（１・７ポイント減）と依然として高く、多くの企業が厳しい経営環境に置かれている状況がうかがえる。
　
　
　調査は３年に一度、「建設業構造基本調査」の名称で実施してきたが、１１年度調査から「建設業構造実態調査」に名称を変更した。調査対象は、建設業許可業者から抽出した１万２００９の法人と個人で、有効回答数は７２９４社（回答率は６０・７％）。
　
　
　完工高のうち外注費が占める割合は４４・１％（前回調査比０・６ポイント減）。１社当たりの平均従業者数は１４・３人（８・９ポイント減）で、一般土木建築を除く５業種で減少し、特に建築は前回調査から３０・８％減と最も減少していた。下請工事を受注している企業の割合は全体の７９・２％（３・３ポイント減）で、半分以上が下請工事という企業の割合は４９・６％（２・３ポイント減）。下請完工高がある企業で、特定の元請１社との取引が半分以上という企業の割合は３１・７％（１・７ポイント増）だった。


　経営上の課題を聞いたところ、「利益率の低下」が８６・２％で最多。「民間需要の減少」が７５・３％で続き、「コストダウン要請の高まり」が６５・７％、「官公需要の減少」が５６・７％と高い割合を占めた。実施している事業戦略上の対策では、「高コスト体質からの脱却」が５０・８％、「組織の活性化（従業員のモラル向上など）」が４８・２％、「取引先の選別」が４５・０％と高い。直近３カ年の事業転換として多かったのは「建設業の他の業種」で４０・４％。続いて「リフォーム・維持修繕」が４０・２％、「農業」が７・２％、「不動産業」が６・３％となっている。