建設業の社会保険加入促進に向けて官民でつくる社会保険未加入対策推進協議会は、１０月３１日に国土交通省で会合を開き、各建設業団体が作成した社会保険加入促進計画の着実な実行と、法定福利費の内訳を明示する標準見積書の活用に協力することを確認した。会合では、協議会に参画する建設業７５団体のうち５９団体の促進計画、３２団体の標準見積書を登録。残る団体の促進計画と標準見積書も年内には作成・登録される見通しで、保険加入促進の取り組みが本格化する。
　
　
　同日の協議会では、建設労働者の社会保険（雇用、健康、年金保険）などの法定福利費が適正に確保されるよう、今後新たに展開する対策や各関係者が取り組むべき重点施策などを確認。行政と建設業団体、民間工事発注者ら建設産業の関係者が一体となって保険加入対策を推進するとの申し合わせを行った。加入促進計画の実行に当たっては、他の優れた取り組みも参考にしながら活動の輪を広げ、企業のトップから現場の担当者レベルまで問題意識の共有を図る。本来は固定費である保険料などの法定福利費が変動費化している現状を是正するため、法定福利費を内訳として明記する標準見積書を積極活用。法定福利費の確保に向けて関係者が協力していくことも確認した。
　
　
　標準見積書を活用する過程で発生する問題については、協議会の下部組織として設けたワーキンググループ（ＷＧ）を中心に対応方針を協議。標準見積書の内容を精査し、継続的な改善を促す。総合・専門工事業者間の契約締結に至るまでの適正な手順を示した指針を本年度内をめどに改定。標準見積書の使用を前提とした見積もりを行うことを明記する。


　国交省は専門工事業（下請）と総合工事業（元請）の双方の団体に対し、傘下企業への周知徹底や情報収集体制の整備などを要請。専門工事業団体側は講習会などによる計画的な周知活動のほか、会員の相談に応じる仕組みの構築や、課題への対応を検討する体制の整備などを今後進める。総合工事業団体側には、各企業が元・下請間の見積もり時に使う定型書式に、下請が法定福利費を記入する欄を追加することなどを求める。国交省と団体の幹部の意見交換の場なども設けて一連の取り組みが円滑に進むように強く働き掛ける。