2012/11/06 中建審・社会資本整備審議会産業分科会建設部会 第6回基本問題小委員会開催
平成24年11月6日（月）、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会 第6回
基本問題小委員会が開催され、今までの中間とりまとめ、今後の課題について議論された。
最初に国土交通省大臣政務官 若井康彦様より挨拶があり、その後、議事に入りました。
（1）技術者データベースの整備について
一定の資格を有する技術者の保有資格情報、現場配置情報、資質向上情報を登録し、保有資格を
適切に確認でき、企業と技術者の評価の向上と、継続的な資質の維持と向上を図る。
今後の課題として、
・技術者情報の登録は技術者が行うこととしているが、現場配置情報の登録は技術者か企業か検討する
必要がある。
・技術者情報の登録には、手数料や登録の手間等がかかるため、技術者の負担を考慮してデータベースの
設計を検討する必要がある。
・システム構築、周知等、施行までの準備期間、経過措置が必要になる。
について留意する。
委員より、情報の閲覧はどのようになるのか、担当技術者や公開の範囲について、企業に属さない
個人の登録について等の質問、意見が出た。
（2）業種区分の点検と見直しについて
現在の業種区分は概ね安定的に機能しているが、その時々のニーズを踏まえた見直しが必要である。
今は「つくる」が念頭の業種区分となっているが、「なおす」、「とりこわしてつかう」に対応する
業種の検討が必要である。
委員からは、業種区分の統合も検討したらどうか、解体工事業等については分離したらどうかなどの
意見が出た。
（3）社会保険未加入問題への対策について
社会保険未加入問題について、関係者が一体となり取り組み、対策として行政によるチェック・指導
元請企業による下請指導、法定福利費の確保、周知・啓発を進めている。
（4）その他検討事項について
（5）公共工事の入札契約制度に係る現状と課題について
建設投資の急激な減少に伴い、地域を支える建設企業が疲弊している。ダンピング受注、下請へのしわ
寄せ等から労働環境が悪化し、施工機能の低下、人材確保、技術継承、安全確保に大きな懸念がある。
発注者から元請事業者、下請事業者、技能労働者まで持続可能性を確保するために必要な資金が流れる
ことが必要で、ダンピング受注防止、下請へのしわ寄せ防止、人材の育成・確保、受発注者の負担軽減を
実現する適正な競争環境の整備が必要である。
建設産業戦略会議において指摘された課題
①ダンピング対策
②適正な競争環境の整備
③適正な事務負担
④発注者の責務
⑤適正な価格による契約
⑥支払いの透明性の確保
