国土交通省が、情報通信技術（ＩＣＴ）を導入して高度な施工管理を行う情報化施工に精通する官民の人材を養成する取り組みを強化している。１１年５月から中小規模の直轄工事に情報化施工を拡大したことで活用件数が増加。来年度からは一部技術では情報化施工を一般化することもあり、機器を使いこなせる人材の養成が必要と判断。地方整備局でも今年に入って座学形式から実習形式へと研修・講習会の内容を切り替える動きが本格化している。
　
　
　同省が１１年度に情報化施工を活用した工事の件数は１０年度の約１・５倍に当たる６１８件（１０年度は４２７件）。内訳は、１３年度に一般化を目指す「ＭＣ（マシンコントロール）技術（モーターグレーダー）」が７１件（１０年度５５件）、「ＴＳ（トータルステーション）を用いた出来形管理（土工）」が３７２件（同２２５件）、実用化を検討中の「ＭＣ／ＭＧ（マシンガイダンス）技術（ブルドーザー）」が４５件（同３６件）、「ＭＧ技術（バックホウ）」が４０件（１０年度実績２０件）、「ＴＳ・ＧＮＳＳ（衛星測位システム）を用いた締め固め管理」が９０件（１０年度実績９１件）となっている。
　
　
　活用工事の増加に伴う課題が、情報化施工に対応できる民間側の技術者と、施工を管理する地方整備局の職員の確保。同省は特に民間側の人材養成が急務とみている。日本建設機械施工協会（ＪＣＭＡ）が行っている研修・講習会への参加者は、１１年度までの累計で７３６人。特にモーターグレーダーのＭＣ技術と土工のＴＳ出来形管理は１３年度から直轄工事で一般化するため、対応できる人材を一定量、早期に養成する必要がある。国交省は、日本政策金融公庫の「企業活力強化貸付制度（ＩＴ活用促進基金）」の活用も周知。人材養成に加えで機器の調達も後押しする。


　こうした動きを受け、今年に入って研修・講習会の形式も机上から実践に移ってきた。各地方整備局主催の研修・講習会に参加した職員は１１年度時点で累計３８５２人に達しているが、国交省は「機器をただ使えるという人材から、使いこなせる人材の養成が急務」と判断。これまで情報化施工の概要や要領の説明にとどまっていた講習会の内容を、ＴＳ出来形管理の機器設置から計測までを行うなど実技形式に切り替えた。