国土交通省は、専門工事業者の評価制度構築に向け、２６日に開かれた有識者会議「担い手確保・育成検討会」に検討の視点を提示した。経営事項審査（経審）のように第三者機関が評価を行い、手数料を払う仕組みについては、対象が元請業者より数が多く、規模も多様な専門工事業では難しいと指摘。元請が専門工事業の取り組みを容易に確認できる簡素な仕組みとし、経審とは切り離した形で運用するとした。評価項目は１０以下に抑える方向で検討する。
　
　
　活用イメージでは、国交省が決めた評価項目に沿って専門工事業者自らが内容をまとめ、元請に提出。元請はそれを確認し、これまで契約経験のない企業を含め、優れた専門工事業者の選定に活用する。発注者は工事の入札を実施する際、元請に対して専門工事業者の取り組みの真実性や正確性が確認できる書類を提出させ、下請まで含めて施工者としての適格性を評価する。
　
　
　評価項目については、技能労働者の育成や品質確保につながる部分に着目。経審の審査項目のうち技術力（Ｚ点）や社会性等（Ｗ点）にある社会保険加入などの項目、建設省が９８年にまとめた「専門工事業者企業力指標（ステップアップ指標）」のうち若年層の定着率の項目など既存の仕組みも参考に検討。工事の品質に影響する主任技術者や登録基幹技能者を評価対象とする案も挙げた。


　下請企業などを評価する入札契約事例として、直轄工事で試行中の地元企業活用審査型や特定専門工事審査型（下請人見積もり方式）の総合評価方式も示した。国交省は年内に設置する専門のワーキングチーム（ＷＴ）で具体案を詰める。