２６日に発足した第２次安倍晋三内閣の下で、太田昭宏国土交通相をトップとする国交省の新体制が２７日始動した。同日未明に同省で行われた記者会見で太田国交相は、今後の国土交通政策について、▽経済活性化▽東日本大震災からの復興加速▽防災・減災の推進－３点が重要だとの認識を示した。
　
　
　太田国交相は、最優先で取り組む事業として、学校や公共施設の耐震化、コンビナートの震災対策や液状化対策、密集市街地整備、交通インフラや上下水道の老朽化対策、ゲリラ豪雨対策を列挙。学校や公共施設の耐震化については、躯体以外の非構造部材の耐震化が重要だとして、１２年度補正予算案に対策費を盛り込む考えを示した。
　
　
　公共投資の今後のあり方については「具体的に中身を詰めて国民が納得できるものをきちっと積み上げていくことが大事だ」と指摘。「先に金額があるのではなく、皆が納得した形での公共事業が結果として予算になることが望ましい」との認識を示した。財政が厳しいため新設投資を抑制し、維持更新に予算を振り分けるべきだとの意見があることに対しては、「１０年、２０年、３０年を視野に入れた長期的な視点、全体のバランスを見抜く視野が必要だ」と強調。長期的な視野に立ったビジョンに基づいて公共事業を進めるべきだとの考えを示した。
　
　
　建設業については、「（民主党政権下で）公共事業予算が７・１兆円から４・６兆円に削られ、若者の入職離れも進んでいる。もう少し落ち着いて良い仕事ができると、若い人も安心して入っていただける」と述べ、再生方策に意欲を示した。