国土交通省は１４年度、直轄道路修繕事業に設定する国庫債務負担行為の制度を拡充する。大規模な橋梁やトンネルの補修工事などを対象に、設定年数の上限を現行の２年以内から５年以内に延長。単年度での発注に限定している修繕工事や定期点検業務も制度の対象に加える。新設事業に比べ利益率が低いとされる修繕事業の発注ロットを拡大し、受注者の採算確保や入札不調・不落の防止を図る狙いだ。

設定年数の上限を２年以内から５年以内に延長するのは、工期が１年以上かかり渋滞の発生が予想される橋梁・トンネルの補修工事とのり面などの防災工事。いずれも６０００万円以上の工事を対象にする。

制度の対象に追加する小規模な修繕工事と定期点検業務については、設定年数の上限を５年以内とする。修繕工事は現行制度にある維持工事と一括して発注しやすくなる見通し。定期点検業務の追加は、日々の巡回点検だけでは確認しきれない損傷場所の早期発見などに効果があるとみている。

国交省は、これらの制度変更により、発注規模が工区単位から構造物単位に拡大される案件が増え、受注者の人材確保や資機材の購入単価の抑制などの効果が期待できるとしている。同省によると、修繕事業は新設事業に比べ入札の不調・不落が多く発生している。これを抑制し、適切な維持修繕による施設の安全確保を図る。