政府は２０日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、６月に予定している成長戦略の改定に向けた検討方針を決めた。首都圏空港の機能強化や、外国人受け入れ拡大のための技能実習制度見直し、ＰＦＩ・ＰＰＰの活用促進体制整備などを盛り込んでいる。首都圏空港のさらなる機能強化として、羽田と成田の両空港の容量拡大方策、空港アクセスの充実・強化などを自治体と調整することを打ち出した。

外国人受け入れ環境の整備や技能実習制度の見直しでは、労働力人口の減少を踏まえ、外国人材活用のあり方について、必要な分野や人数などを議論。併せて、外国の人材が海外と同じような環境・条件で働くことができるよう生活環境整備のための制度改革にも取り組む。技能実習制度の見直しでは、一定要件の下で再技能実習を認めるようにする。

ＰＦＩ・ＰＰＰの活用促進では、自治体の理解促進とインセンティブ付与、民間事業者の参入意思決定を容易にするための財務書類などインフラ事業情報の整備・開示について検討する。地方有料道路事業でのコンセッション制度（運営権方式）の活用については本年度中に結論を得て、できるだけ早期に法制上の措置を取るとした。

会議では、今後３年間の成長戦略の実行計画もまとめた。２１日にも閣議決定し、２４日召集の通常国会に約３０本の関連法案を提出する。