国土交通省は、建設技能労働者の社会保険加入を徹底するため、公共工事を受注した元請業者と直接契約関係にある１次下請業者から未加入業者を排除する措置を検討する。「１７年度に建設業許可業者の加入率１００％」という目標を達成するための追加策に位置付ける。公共工事で施工体制台帳の作成・提出を義務付ける対象工事の範囲を拡大。未加入業者が施工に関与している場合の指導も強化する。

社会保険未加入問題をめぐっては、行政、元請・下請企業など関係者が一体で加入促進に取り組む体制として社会保険未加入対策推進協議会を設け、総合的な対策を進めている。昨年９月には、同協議会の申し合わせにより、加入原資となる法定福利費の内訳を明示した標準見積書の一斉活用が始まった。追加策は、２１日に開いた中央建設業審議会と社会資本整備審議会合同の基本問題小委員会でまとまった「当面講ずべき施策」に明記された。

国交省によると、建設業の社会保険加入割合は、企業が８７％、労働者が５８％。基本問題小委は、東日本大震災の復興事業や財政出動による公共工事の増加、２０２０年東京五輪に向けた施設整備などを建設投資回復の好機と捉え、官民一体で社会保険加入の徹底を加速すべきだと提言。特に、法定福利費が国民の税金で賄われる公共工事での対策を一段と強化するよう求めている。