2014/1/27 全中建/賃金確保取り組みアンケート結果/市町の6割で「歩切り」

【建設工業新聞 1月 27日 2面記事掲載】

全国中小建設業協会(全中建、松井守夫会長)は、適切な労務賃金の確保などの取り組みに関するアンケート結果をまとめた。会員企業が主に工事を受注している発注者で、昨年引き上げられた公共工事設計労務単価が積算に反映されているかどうかなどを聞いた。歩切りに関する質問では、「されていると思う」との回答が市で61%、町で68%、国で4%、都道府県で11%あった。具体的な発注者名は公表しないが、全中建は名称を含めて国土交通省に報告し、改善を求める考えだ。

アンケートは、昨年10~12月に実施した意見交換会に合わせて行った。対象は、八戸、みやぎ、愛知、京都、大阪、広島、香川、高知、宮崎、鹿児島の各支部で、回答企業数は97社だった。

歩切りの幅については、市では「3%~5%未満」が最も多く、次いで「5%以上」「1%~3%未満」の順で多かった。町では「5%以上」が最多で、「~1%未満」「3%~5%未満」が続いた。都道府県では「1%未満」「1%~3%未満」「3%~5%未満」が同数だった。自由意見では、「補助事業で10%程度、単独事業で30%程度の歩切りがある」といった意見が出された。

新労務単価での積算については、「されている」との回答が、国で79%、都道府県で93%、市で76%、町で58%だった。「されていないと思う」との回答は、市町でともに16%あったものの、国、都道府県では数%にとどまった。

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