政府は、建設分野で即戦力となる外国人の活用を拡大する検討に入った。２４日の閣僚会議で年度内に具体的な措置内容をまとめることを確認した。建設業界から要望が出ている外国人技能実習生の実習期間を現行の３年から５年に伸ばすほか、再入国容認や受け容れ人数枠拡大などの方策を具体化するとみられる。２０２０年東京五輪の関連施設整備で懸念される人手不足を外国人活用で補う時限的緊急措置となる。

閣僚会議には、太田昭宏国土交通相、谷垣禎一法相、田村憲久厚生労働相、岸田文雄外相、下村博文東京オリンピック・パラリンピック担当相、古屋圭司国家公安委員長らが出席した。緊急措置の取りまとめに向け、和泉洋人首相補佐官を中心に各省の局長級で検討を進める。政府は６月ころまでに入国管理法の運用改正などを行い、緊急措置を実施できるようにする。企業や団体などの準備を経て、１５年度当初から受け入れを開始する。

外国人技能実習生の活用促進は、人手不足対策のほか、インフラ輸出を進める上で現地の担い手を確保するという効果も期待できる。太田国交相は同日の記者会見で、「実習生は１年で５０００人ほど。（現行制度が）３年間なので、現時点で１万５０００人になるがこれをもう少し拡充することが狙いだ」と述べた。緊急措置では具体的な受け入れ人数も提示することになりそうだ。

国交省によると、技能実習生は申請ベースで１２年度４５９５人。中国が３２５３人と最多で、ベトナム４９１人、フィリピン３９２人、インドネシア３１３人、モンゴル６４人、カンボジア３７人、タイ３２人などが続く。