2014/1/31 国交省/元請と1次下請、社会保険加入業者に限定/14年度実施へ副大臣指示
【建設工業新聞 1月 31日 1面記事掲載】
国土交通省は、同省発注工事を受注する元請企業と1次下請企業を社会保険加入業者に限定する措置を14年度中に導入する。30日の第2回建設産業活性化会議で、高木毅副大臣が検討を指示したことを明らかにした。
同日発表した公共工事設計労務単価の改定に合わせた措置として具体化させる。高木副大臣は、同省発注工事に先行導入することで「他の公共発注者や自治体、民間発注者にも広がり、技能労働者の処遇改善につながることを期待する」と述べた。
元請・下請を保険加入業者に限る措置は、中央建設業審議会と社会資本整備審議会合同の基本問題小委員会(大森文彦委員長)が21日の会合でまとめた「当面講ずべき施策」の中で提示していた。公共工事の施工に未加入業者が関与していた場合の指導監督の強化措置とセットで導入することを提言している。同省は、14年度中の実施に向け、事業主として社会保険に加入していることを入札参加の条件とすることなど、具体的な方法を検討する。
同日発表した公共工事設計労務単価の改定に合わせた措置として具体化させる。高木副大臣は、同省発注工事に先行導入することで「他の公共発注者や自治体、民間発注者にも広がり、技能労働者の処遇改善につながることを期待する」と述べた。
元請・下請を保険加入業者に限る措置は、中央建設業審議会と社会資本整備審議会合同の基本問題小委員会(大森文彦委員長)が21日の会合でまとめた「当面講ずべき施策」の中で提示していた。公共工事の施工に未加入業者が関与していた場合の指導監督の強化措置とセットで導入することを提言している。同省は、14年度中の実施に向け、事業主として社会保険に加入していることを入札参加の条件とすることなど、具体的な方法を検討する。
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