６日の参院予算委員会で、建設業の人手不足に対応した外国人労働者の活用をめぐって質疑が行われた。震災復興や２０２０年東京五輪関連の建設需要に対応した外国人の活用について、太田昭宏国土交通相は、約１万５０００人いる建設現場の外国人技能実習生の拡大を検討していることを紹介。谷垣禎一法相は、入国管理を担当する立場から「専門的な技術を持っている人材に積極的に入ってもらうことが重要」との観点で対応する考えを示した。魚住裕一郎氏（公明）の質問に答えた。

建設関係の技能実習生は年間５０００人ほどが来日し、３年間の実習を経て自国に帰っていく。建設業界からは、実習期間の延長や再入国の容認、受け入れ人数枠の拡大などを求める声が出ている。政府は、短期的な人材確保策を検討するため、関係閣僚会議を１月２４日に設置。年度内に時限的な緊急措置をまとめることになっている。

質疑で太田国交相は、外国人活用の前段として、まずは国内の人材確保・育成に力を入れていく考えを表明。「若い人たちに入ってもらえるような職場環境にすることが重要だ」として、公共工事設計労務単価の２度にわたる引き上げや、社会保険加入の促進、技能労働者の賃上げ要請、さらに富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）を活用した技能者研修のバックアップに取り組んでいることを説明した。

谷垣法相は、人手不足への対応策として、政府を挙げて取り組んでいる女性・高齢者の活用拡大や生産性の向上に加え、技術力を持った外国人が「日本を支える力になる」とも語り、積極的な活用の必要性を指摘。緊急措置としての外国人活用に同省も積極的に関与していく考えを示した。