５・５兆円規模の経済対策を盛り込んだ国の１３年度補正予算が６日、参院本会議で可決、成立した。このうち、国土交通省分の予算（国費ベース）は１兆０１５１億円。国際競争力強化に向けた交通・物流ネットワークなど都市インフラの整備を重点的に進めるほか、防災・減災の取り組みや社会資本の老朽化対策を加速させる方針だ。公共事業の発注平準化措置として、１４年度の工事を１３年度内に前倒し契約するゼロ国債には２３８２億円を充て、執行の効率化を図る。

国交省関係の補正予算の柱は、「競争力強化策」「復興、防災・安全対策の加速」「低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要および反動減の緩和」の３分野。３大都市圏の環状道路や空港・港湾へのアクセス道路の重点整備、渋滞ボトルネット対策、阪神港や京浜港でのコンテナ船の大型化に対応したコンテナターミナルの整備も進める。

インフラの老朽化対策では、河川、道路、港湾、空港、国営公園、鉄道といった所管各分野を対象にした更新・補修や必要な技術開発を実施する。防災・メンテナンス技術の高度化と災害対応力の強化に向けた次世代社会インフラ用ロボットの開発・導入も推進する。

補正予算に盛り込まれた事業では、地域の建設業者が採算を確保しながら円滑な施工ができるよう、各種の取り組みをパッケージ化した対策を推進。発注ロットの大型化や柔軟な工期の設定などで人手不足の緩和や平準化に取り組み、増加が懸念される入札不調の抑制につなげる。