国土交通省は、６日に成立した１３年度補正予算の配分を決めた。配分対象事業費は１兆２５９３億円。競争力強化策に３７８２億円、復興、防災・安全対策の加速に６４３２億円を充てるほか、１４年度の工事を１３年度中に前倒し契約するゼロ国債に２３７９億円を計上した。地域の実情や地方自治体の要望を踏まえ、インフラの老朽化対策や事前防災・減災対策を中心に、高い緊急性と効果が認められる事業を推進する。

国交省は、同省関連の予算配分に加え、復興庁の通知を受けて、３９６億２４百万円を東日本大震災の復興事業に配分する。内訳は直轄２４３億５５百万円、補助１５２億６９百万円。事業別の内訳は、治水９億１４百万円、道路整備２０１億８６百万円、港湾３３億５５百万円、社会資本整備総合交付金１５１億６９百万円となる。