国土交通省と総務省は、公共事業の円滑な施工を確保するための対策をパッケージにし、地方自治体に取り組みを求める文書を７日付で出した。適正価格での契約を促す観点から、最新の労務単価や資材などの実勢価格を予定価格に反映させるよう要請。建設業者が技術者・技能者を効率的に活用できるよう工期の柔軟な設定も求めた。増加傾向にある入札不調・不落への対応では、事業を迅速に執行するために地方自治法に基づき特命随意契約を活用することも促した。

１３年度補正予算が成立したのを受けて都道府県と政令市に要請した。対策の柱は、▽適正な価格による契約▽技術者・技能者の効率的活用▽入札契約手続きの効率化▽地域の建設業者の受注機会の確保▽建設業者の資金調達円滑化▽就労環境の改善。同様の趣旨を建設業界団体にも周知した。

適正価格による契約では、最新の労務・資材単価の活用に加え、先に要請した「歩切り」の根絶、大型建築工事の不調・不落対策などを再度周知。予定価格の事前公表が及ぼす弊害を考慮して、その見直しも要請した。低入札価格調査の基準額や最低制限価格を国の基準に倣って見直すことも求めた。資材や労務費の高騰に対応して契約後に請負額を変更するスライド条項の設定・活用や、設計変更の適切な実施、資材を遠隔地から調達する場合の追加コストの精算払いも適切に運用するよう周知を図った。

人手不足への対応では、地域の実情に応じて複数工区をまとめる発注ロットの大型化や、１０キロ程度離れた二つの現場を１人の主任技術者が兼務できる専任要件緩和もあらためて周知。契約から１カ月以内とされている着工時期については、配置技術者や技能労働者、資機材を確保する準備期間を考慮して柔軟に調整することも要請した。不調・不落対策では、再入札手続きによる執行の遅れを防ぐため、指名競争入札を活用した手続きの短縮とともに、随契を活用した事務の改善・効率化も促した。