政府が地方自治体の歳入歳出の見込み額を示す１４年度の地方財政計画がこのほど決定した。歳出総額は前年度比１・８％増の８３兆３６０７億円で、このうち投資的経費は３・１％増の１１兆００３５億円とした。緊急防災・減災事業費に５０００億円を充てるほか、普通交付税で自治体の地域経済活性化に取り組む財政需要を算定した「地域の元気創造事業費」に３５００億円程度を計上した。１４年度は、公共施設の総合的な管理による老朽化対策も推進するよう自治体に要請し、施設の除却費用を地方債で手当てできる特例措置も講じる。

投資的経費の内訳は、直轄・補助が５兆７７５６億円（１・９％増）、単独が５兆２２７９億円（４・５％増）。地域の元気創造事業費は、道府県分が２６２５億円程度、市町村分が２６２５億円程度。各自治体の行革努力や地域経済活性化の成果を反映して配分することになる。

東日本大震災への対応では、震災復興特別交付税を５７２３億円（前年度比７・７％減）とした。内訳は、直轄・補助事業の地方負担分が３７１９億円、地方単独事業分が１０８５億円、地方税等の減収分が９１９億円となる。そのほか、東日本大震災を教訓にした全国防災事業には１７１９億円を計上した。

公共施設の老朽化対策では、各自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請。施設の現況と将来見通し、計画的な管理の方針などを提示してもらう。同計画の策定に要する経費に特別交付税措置（措置率２分の１）を講じるほか、計画に基づき公共施設を除却する場合の費用を地方債で賄えるようにする特例措置を地方財政法の改正によって創設。地方債計画に３００億円を計上した。