国土交通省は、国や地方自治体が実施する公共工事の発注見通しをブロック単位で統合し、公表する取り組みを推進する。昨年１１月から東北地方整備局管内で先行実施しているものを全国に広げる。異なる発注者の見通しを一覧で見られるようになれば、建設業者にとっては計画的な技術者の配置や円滑な資機材調達に役立つメリットがある。１３年度補正予算事業を円滑執行するための方策として、各地方整備局に取り組みを促した。

発注見通しの統合・公表は、各整備局単位で国、都道府県、市町村、水資源機構や鉄道建設・運輸施設整備支援機構、高速道路会社といった関連機関などで構成する地方発注者協議会で実施することをイメージしている。国交省は地域の実情に応じて取り組むよう通達で要請した。補正予算の執行に向けて同省は、「入札・契約手続きの効率化」と「円滑な事業執行」を公共発注機関に要請しており、発注見通しの統合・公表もその一つとして盛り込んでいる。

事業の円滑執行に向けてはこのほか、契約変更の取り扱いについて、請負代金の３０％を超える工事は別途契約にするとの原則を緩和。施工中の工事との分離が難しい場合は既契約工事に追加することで早期執行を図るよう求めた。必要な労働力を確保するため、契約から着工まで通常１カ月とされる期間に余裕を持たせる工期設定も要請。建設業者が工事着手前に十分な準備をできるよう配慮する。技術者不足などに対応した発注ロットの大型化では、地域企業の活用を想定し、同一等級に収まるよう工夫。等級が１段階上がっても下位等級業者が入札に参加できるようにする。