国土交通省の「施工パッケージ型積算方式」をめぐり、標準単価の設定方法が価格下落を招くのではないかと懸念する声が数多く寄せられている。標準単価は、受発注者間の「合意単価」や「応札者単価」を蓄積した実績データベース（ＤＢ）を分析して設定。懸念の多くは、データ蓄積に伴って単価が下がり続ける「デフレスパイラル」に陥ることに対してという。同省は、実勢価格の変動状況も確認して単価に反映させており、「下落し続けるような事態にはならない」（技術調査課）としており、同方式をさらに周知し、理解を求めていく構えだ。

施工パッケージ型積算方式は、直接工事費を施工単位ごとに機械経費、労務費、材料費を含んだ標準単価にして積算する方式。目的物について、積算条件ごとに設定された標準単価を選ぶだけで積算できるので、積算作業の簡素化など業務の負担軽減や官積算の透明化が期待できる。１２年１０月に適用が始まり、現在、積算項目の５割に当たる２０６パッケージが導入されている。１５年度にはその数をさらに増やし、６割程度が同方式で対応できるようになる。

国交省によると、市町村を含めた地方自治体でも現在、３割ほどが同方式を採用。１４年度からは約半数の自治体が取り入れる見込みという。そうした中で懸念が広まっているのが、積算単価として用いられる標準単価の下落だという。国交省では、業界が抱く懸念の払しょくに向けてＰＲ活動を一段と強化しながら、同方式のメリットが最大限発揮されるよう取り組んでいく考えだ。