国土交通省は２６日、直轄工事の元請と１次下請業者から社会保険未加入業者を排除する措置を今夏以降に実施することを明らかにした。入札参加時に元請となる業者の社会保険への加入状況を確認し、未加入業者は入札から排除する。施工体制台帳から１次下請の未加入が判明した場合には、下請契約額の１割を目安に元請の請負代金を減額する。直轄工事での排除措置は、未加入業者に対する指導監督の強化とセットで取り組む。１５年度以降は、入札参加資格申請時に未加入業者を排除することも検討する。

今回の排除措置のうち、元請については、直轄工事を受注するすべての業者が対象になる。社会保険への加入状況を入札参加時に確認。未加入なら入札に参加できなくなる。未加入の１次下請業者と契約することも原則禁止する。

１次下請の社会保険加入状況は、下請金額３０００万円（建築一式は４５００万円）以上の工事を対象に作成・提出が義務付けられている施工体制台帳の記載事項から確認する。未加入の下請業者が発覚した場合には、一定割合で元請の請負代金を減額する措置を講じる。これと併せて、完成後の工事成績評定でペナルティーを科すことなども検討する。このほか、２次以下の下請を含め、施工体制台帳の確認を通じて未加入状態が判明した業者についてはすべて、工事の発注部局から建設業担当部局に通報し、加入指導を実施する。