自民党国土交通部会（赤澤亮正部会長）は１２日、議員立法で今国会に提出する公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）改正案を了承した。インフラの品質確保に加え、インフラ整備の担い手の中長期的な確保・育成を目的として設定。そのために必要な発注者の責務を明確化するとともに、多様な入札契約制度の導入・活用を図る。

改正案では、発注者の責務として、受注者が適正な利潤を確保できるよう、施工の実態などを的確に反映して予定価格を適正に設定することなどを明記。計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更などにも取り組むと規定した。民間のノウハウを活用した発注を行えるようにする技術提案交渉方式をはじめ、工事の内容や特性に応じて適切な入札契約方式を選定することも定める。これらを実現するため、国が自治体や事業者から意見を聴取して運用指針を定めるとした。

部会では、公共工事品質確保に関する議員連盟に設置した公共事業契約適正化委員会の委員長として同法改正の議論を主導した野田毅税制調査会長が「政府提出の２法（建設業法、公共工事入札契約適正化法）の改正案と共に参院先議で議論するよう段取りを付けている」と述べ、早期成立への決意をあらためて表明した。改正案に規定する発注者の責務などが市町村にまで十分浸透するよう、成立後に引き続き動向を注視していく考えも示した。

これまで公共工事発注のベースとなってきた会計法には、受注者の利潤や業界の将来展望などに関する規定はない。脇雅史参院幹事長は「今後は公共工事品確法という武器を持ち、都道府県や市町村にも要請できるようになる」と述べ、改正案の趣旨と内容を徹底していく考えを強調した。