日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）と全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は１２日、土木工事積算に関する要望をそれぞれ太田昭宏国土交通相に行った。いずれも、施工実態に合わせた積算基準・標準歩掛かりの見直し、東日本大震災の被災地で行われている工事の積算見直し、工事一時中止に伴う費用の算定見直しの三つが柱。日建連は中村会長と宮本洋一副会長（土木本部長）、全建は淺沼会長が国交省を訪れ、太田国交相に直接申し入れた。

両団体は、公共工事設計労務単価の引き上げをはじめとする円滑な施工確保に向けた同省の対応に謝意を示すと同時に、建設市場の実態が反映し切れていない工事もあるとして、要望活動に踏み切った。日建連は、▽土木工事標準歩掛かり▽東日本大震災被災地の積算基準▽工事一時中止の増加費用など―の順に見直しを要望。増加している老朽インフラの維持・補修工事では、小規模で施設を運営しながらの工事も多いため、工事規模の拡大に加え、工事の特性や地盤改良、仮設工などの実態を積算基準に反映するよう求めた。

震災被災地の工事では、資機材不足、悪路での施工、作業対象の増大によって機械修理費の増加による採算悪化が目立つとして、関連歩掛かり・機械等損料の改定を要望。工事の一時中止費用については、常駐人件費の増加とともに、工期延伸や急速施工による追加費用があるとして、費用算定を求めると同時に、「工期の適切な設定」も要望した。

全建は、維持修繕工事・小規模工事の積算基準、工事一時中止による費用の算定、被災地の施工実態に見合った積算―の順に申し入れた。維持修繕工事は「会員の活躍の場が大きい」（幹部）が、実際の費用と工事価格にはかい離があるなどとして、標準歩掛かりと間接工事比率の見直しを強く求めた。

工事の一時中止費用に関しては、増加費用の算定率の見直しを要望。震災被災地の積算に関しては、事業の進ちょくに伴う状況の変化への理解と施工実態に応じた積算を求めた。これらの申し入れに対し、太田国交相は「（要望を踏まえ）対応したい」と述べた。