日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は２０日、「適切な賃金水準の確保および円滑な施工確保の基本方針」を決定した。国土交通省が行った公共工事設計労務単価の引き上げや、施工確保に関するさまざまな対策を受けた措置をまとめてあり、公共建築工事からのダンピング受注の排除、標準見積書を活用した社会保険加入促進などを盛り込んでいる。日建連は、会員各社が事業活動を行うに当たっての「共有すべき基本姿勢」（日建連）に位置付け、対応を要請していく。

基本方針は、▽日建連が昨年７月に決定した「労務賃金改善等推進要綱」に基づく措置の徹底・強化▽公共工事の円滑な施工確保▽建築工事における対応―で構成。主な内容をみると、公共工事設計労務単価の引き上げやインフレスライド条項の適用措置が講じられたことで、労務賃金の支払いを的確に実施するようあらためて求めた。「低価格受注の多発が労務賃金の著しい低下を招いた一因」として、「適正な受注活動」の徹底する考えも示している。

公共建築関連の施策が相次いで打ち出されたことを受けて「建築工事における対応」の事項を設け、見積もり提出を求められた際に適切に対応する考えを示した。ダンピング受注にも言及。「過去の安値受注の結果労賃が下がった」として、その排除を徹底することも強調した。

基本方針の要旨は次の通り。【労務賃金改善等推進要綱に基づく措置の徹底、強化】適切な労務賃金支払いの要請▽社会保険加入促進▽適正な受注活動の徹底▽新労務単価フォローアップ相談ダイヤルの周知▽関係方面への要請▽重要下請構造の改善。【公共工事の円滑な施工確保】スライド条項の適切な設定・活用など円滑な施工確保▽担い手の確保・育成の意見交換など発注者との密接な連携。【建築工事における対応】公共建築工事の円滑な施工確保などへの適切な対応▽関係方面への要請▽法定福利費の適切な支払いと社会保険などへの加入徹底に関する指導▽ダンピング受注の排除。