2014/3/25 ソフト使用料の改定について

日頃より、ワイズ公共データシステム(株)をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。

平成26年4月1日からの消費税率引き上げに伴い、平成26年4月1日(火)より、弊社ソフトの使用料を改定させていただくことになりました。
今後とも操作性の向上に努めてまいりますので、ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

【概要】
1. (行政書士様向け) 『 電子申請支援システム 建設業統合版 』 の継続使用につきまして、弊社への経営状況分析申請が年間3件に満たない場合の継続料金を10,300円/件といたします。
(現行) 10,000円/件  →  (改定後) 10,300円/件
なお、複数台のパソコンでデータを共有されている場合の条件・料金については、下記詳細にてご確認ください。
詳細はこちらからご確認ください。
2. (建設会社様向け) 『 かんたん書類マネージャ 』 の継続使用につきまして、弊社への経営状況分析申請がない場合の継続料金(機能制限無)を15,300円といたします。
(現行) 14,800円  →  (改定後) 15,300円 
なお、申請プランに応じて料金が変動いたします。詳細は下記にてご確認ください。
詳細はこちらからご確認ください。
【注意事項】
(1) 電子申請支援システム 建設業統合版は行政書士様向けのソフトになります。
(2) かんたん書類マネージャは建設会社様向けのソフトになります。
(3) 電子申請支援システム 建設業統合版は、インストール後1年間は無償、その後も年間3件の弊社への経営状況分析申請をいただけると無償にてご利用いただけます。
ソフトの詳細はこちらからご確認ください。
(4) かんたん書類マネージャは、インストール後3年間は無償、その後も前1年間に弊社への経営状況分析申請をいただけると無償にてご利用いただけます。
ソフトの詳細はこちらからご確認ください。
(5) 今回の改定は、平成26年4月1日以降の更新(請求)分より適用いたします。

【本件に関するお問い合わせ先】
ワイズ公共データシステム株式会社
本社:〒380-0815 長野市田町2120-1
TEL:026-232-1145
FAX:026-232-1190
Eメール:info@wise-pds.jp
URL:http://www.wise-pds.jp/

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