2014/4/2 業法・入契法改正案、参院で審議入り/太田昭宏国交相が趣旨説明/構造問題解決へ

【建設工業新聞 4月 2日 1面記事掲載】

建設業法や公共工事入札契約適正化法(入契法)などを一括で改正する法案が1日、国会で審議入りした。同日の参院国土交通委員会で行われた法案の趣旨説明で太田昭宏国土交通相は「建設業は、東日本大震災の復興事業や防災・減災、インフラの老朽化対策、維持管理などの担い手として果たすべき役割はますます増大している」と強調。企業の疲弊など構造的な問題を招いたダンピング受注などを防ぐ措置を盛り込んだ改正案の早期成立を求めた。改正案は参院で先行して審議。太田国交相の趣旨説明を踏まえた質疑が近く国交委で行われる予定。参院で採択した後、衆院に送られる。

趣旨説明で太田国交相は、建設投資の急減と競争激化で建設業の経営環境が悪化したと指摘。ダンピング受注などによって企業の疲弊や下請業者へのしわ寄せ、現場の技能労働者の就労環境悪化などの問題が発生したことを強調した。こうした状況を放置すれば、若年入職者がさらに減少。中長期的に担い手がいなくなりかねないとして、早急な問題解決の必要性を訴えた。

改正案では、▽ダンピング防止▽入札金額の内訳提出▽小規模な公共工事を含めた施工体制台帳の提出▽業種区分への「解体工事業」の追加▽建設業からの暴力団排除-などを柱に規定を見直した。このうちダンピング防止では、公共工事入札・契約適正化の基本事項として、適正施工が見込めない請負代金での契約の締結を防止することを追加。暴力団の排除を徹底するために、暴力団員であることを許可の欠格要件や取り消し事由とすることも加えた。

同日の参院国交委では、建築物の構造計算適合性判定(適判)制度の見直しなどを盛り込んだ建築基準法改正案についても、太田国交相による趣旨説明が行われた。

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