2014/4/7 （一社）全国建行協が全国フォーラムを開催
平成26年4月4～5日 （一社）全国建行協が東京都の京王プラザホテルにおいて、
全国フォーラムを開催されました。
（一社）全国建行協 は、全国各地の建設業関連業務を専門とする
約200名の行政書士先生方が加入される専門的業務研究集団です。
フォーラムの冒頭、（一社）全国建行協 代表理事 大野月也司様が、
「品確法・入契法・建設業法の３法一体改革に関する最新情報を、
今後の行政書士業務にお役立ていただきたい。」とご挨拶されました。
 （一社）全国建行協 代表理事 大野 月也司 様 |
第１部の基調講演では、「変革する新時代の建設産業について」と題し、
国土交通省建設流通政策審議官 吉田光市様がご講演されました。
 国土交通省建設流通政策審議官 吉田光市様 |
講演の中で吉田審議官は、4月3日に参議院において改正法案が全会一致で可決された、
品確法・入契法・建設業法の一体改革について、
「市場における労務、資材等の取引価格を、施工の実態等を的確に反映した予定価格の
適正な設定を図り、法案に「適切な利潤を確保できる」ことが含められたことは意味が
大きい。
工期設定についても、「工期のダンピング」がすすみ、休みがとりにくいことは
若年入職者不足の一因と思われる。この点にも配慮し、適切な工期設定が盛り込まれた。
重層下請構造の是正については、「身軽な方が経営事項審査においても評価される」
時代から、「自ら資機材・人材を確保して施工する業者を評価する」時代に大きく舵を
切った。
経営事項審査においては、新しい時代に適合した尺度を導入する取組も入れていきたい。」
とお話しされました。また、新設される解体工事業の許可区分については、
「施行までには２年程度かけて慎重に行い、施行後も経過措置として３年程度を
設ける予定」とお話しされました。
第２部では、コーディネーターに（株）日刊建設通信新聞社 編集局長 秋山寿徳様、
コメンテーターに国交省 建設流通政策審議官 吉田光市様、
パネリストに（一社）群馬県建設業協会会長 青柳 剛様
岩浪建設株式会社 岩浪 岳史様
（一財）建設業振興基金理事長 内田 俊一様
（一社）全国建行協会員 近藤 博様（福島県）
を迎え、「品確法・入契法・建設業法一体改革から考える」をテーマに、
パネルディスカッションが開かれました。
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パネリストからは三法改正と担い手確保対策について、
・一歩踏み込んだ印象があるが、地方にこの効果が波及してくるには、
タイムラグがあるように感じる。
・入契法改正に伴う内訳書の提出義務付けや、施工体制台帳の作成義務の
拡大に関しては、書類作成経験のない業者にとっては不安な面もある。
・他の産業に先駆けて担い手確保の手立てができるか？
高卒新規入職者の48%が3年以内に離職している。日本では仕事に対して
“やりがい”を求める若者が多く、それに応えるための体制づくり。
企業任せにしない教育訓練の仕組みづくりが必要。
・担い手の確保にあたっては、予定価格の上限拘束制撤廃の視点も
必要ではないか？
といった意見が寄せられるなど、活発な意見交換が行われました。
フォーラム初日は、（一社）全国建行協 副理事長 小栗重美様の閉会の言葉で
閉会となりました。
 （一社）全国建行協 副理事長 小栗重美様 |
司会進行は、（一社）全国建行協 益子武雄様 寺島由花様が務められました。
 （一社）全国建行協 益子武雄様（左） 寺島由花様（右） |
（一社）全国建行協の皆様、このたびのご盛会、誠におめでとうございます。
また、このたびはワイズをお招きいただき、ありがとうございます。
今後ともワイズグループへのご指導、よろしくお願いいたします。
 会場：京王プラザホテル |
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全国で実施しております。ご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先 ： mail：info@wise-pds.jp 、TEL：026-232-1145 （担当：山浦）
