公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と建設業法、公共工事入札契約適正化法（入契法）の改正案が、４日の参院本会議で全会一致で可決された。各法案は今後、衆院で審議される。

本会議では、３日に開かれた国土交通委員会での審議経過と法案の趣旨を藤本祐司委員長が説明した。建設業法と入契法の改正案は、許可業種への「解体工事業」の追加や、公共工事入札で内訳書の提出義務付けなどが内容。

委員長提案となった公共工事品確法改正案では、法律の目的に中長期的な担い手確保を掲げ、予定価格の適正な設定などを発注者の責務とするとともに、段階選抜方式の導入など、事業特性に応じた多様な入札契約方式の導入も明記した。いずれも付帯決議を採択して全会一致で可決したことが報告された。同日の参院本会議では建築基準法改正案も可決された。